2006-06-15 第164回国会 参議院 総務委員会 第29号
また、我が自民党におきましても、自民党の電気通信調査会通信・放送産業高度化小委員会、こちらの方で今後の放送、通信の在り方についての報告がまとまりつつある、こういう状況でございます。
また、我が自民党におきましても、自民党の電気通信調査会通信・放送産業高度化小委員会、こちらの方で今後の放送、通信の在り方についての報告がまとまりつつある、こういう状況でございます。
しかし、法的な手続ではない慣例的ということで、自民党総務部会・電気通信調査会合同会議、一月二十六日と二月二日、自民党政調審議会二月二日、自民党総務会二月三日を経て、二月十日に閣議決定と。ＮＨＫの資料にそうなっております。 国会提出前のその自民党の重要会議にＮＨＫの幹部が出席されて予算説明を行ったわけですけれども、その席でどのような御意見が出されたのでしょうか。
次に、公共放送であるＮＨＫが放送すべき番組内容はどのようなものが適正であるのかということについてお伺いしたいんですが、自由民主党さんの電気通信調査会通信・放送産業高度化小委員会のいろいろな考え方の中で、「公共放送が担うべき公共性」という欄で、「ＮＨＫが行う公共放送は、災害・緊急報道や教養・教育番組といった特定ジャンルに限定せず、良質な娯楽等を含め、今後とも総合的な放送を行っていくべきではないか。」
続きまして、ワン切りについてお話をしたいと思いますが、実は、ワン切り問題で関西地方で大幅な電話のふくそうが起こった直後、我が自民党の電気通信調査会でもこのテーマに関してどう取り組むかということを議論いたしました。 その中で、当時、私は個人的に、取組方の方法としては三つあるんじゃないかということで、三つ、その調査会へ提言をさせていただきました。
そこで、私どもの党でも電気通信調査会という会がございまして、接続料に関する緊急決議というのを出して、その方針について見直していただきたいという方針を立てているところでございます。その辺について、必要な見直しという観点からぜひ答弁をいただきたいと思います。
民営化から八年ということでございますが、一つの移動体通信を分離するという動きが出始めましたのは、今お話がありましたけれども、平成元年の十月から動き始めたということでありますが、この平成元年の八月というのは、小渕さんがまさに自民党の電気通信調査会の会長になった年であります。八月にその調査会の会長になった。それまで、この五月まで、小渕さんは実は官房長官をやっておられたわけでございます。
たとえば人工衛星関係だとか、海洋開発、総合的な電気通信調査、いろいろこうあるようです。結局これは人員の増、予算の増ということが当然伴わなければ意味のないものだと私思いますし、先ほど郵便事業の増員の問題についても経理局長から答弁がありまして、約七千数百名の増員を必要とするということで、いま要求しているようであります。